わたしたちの考える協働懇談会とは


< えべつ協働懇談会？	えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会
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< 北海道のNPO・協働協働ってなに? by 日本NPOセンター協働とは、「異種・異質の組織が、「共通の社会的な目的」を果たすために、「それぞれのリソース（資源や特性）」を持ち寄り、「対等の立場」で「協力して共に働く」こと。　協働は、それぞれが単独で行うよりも、協力して取り組んだほうがよりうまくいくと考えたときになされるもので、その方法は一つではなく、互いの持ち味を活かせる、さまざまな協働のあり方を模索することが望まれます｡ NPOの協働の相手の行政や企業との協働は、それぞれの立場や違いを理解し、尊重しあうことから始まります｡気をつけなければならないのが、NPOは行政や企業の補完的な役割としてではなく、自律性や自立性を保ちながら対等な立場で関わることです｡加えて、協働の目的は何かが明確にされ、お互いにその目的を共有していることも重要なポイントです｡　　------------ どんな分野で協働が行われているの？行政との協働では、介護・移送・配食サービスなどの保健・医療・福祉分野、公共施設や公園などの管理運営をするまちづくりの分野、NPO支援の分野などで行われています｡　企業との協働では、環境分野や芸術分野があります。行政、企業、NPOそれぞれの特徴を活かした協働が盛んに行われているほか、さまざまな新しい取り組みも、各地で試みられています｡行政との協働には１）　「共催」や「共同運営」です。行政が資金や場所を提供するといった関係です。２）　「補助」や「助成」。ある特定の活動をNPOの主体性によって行う場合に、その費用の一部を公的な資金で支援するもの。３）　委託も協働の範囲として入れる場合があります。これは行政が基本的な予算や枠組みを決めてNPOに事業や調査を委託するものです｡企画の段階からNPOの意見を取り入れるケースもあります｡いずれも、連携が癒着にならないように、情報公開の仕組みを取り入れ、事業ごとにきちんと成果を確認したり、一定の期間で関係を見直すことが必要です。多くの自治体では行政内部の文書として「協働の指針」や「協働推進の方針」などを策定しています。協働を恒久的な政策として重視するなら、議会の議論を通じて「協働推進条例」のようなものを制定することが適切です｡市民あるいは市民活動団体と行政側との十分な意思疎通と共通理解を深めることが求められます｡企業との協働これまで企業からNPOへの寄付や製品提供などを主流でしたが、近年CSRという考えが広がり、企業活動にNPOのノウハウを活かすような双方向の関わりを持った事例もでてきています。協働する企業の従業員が企業の休暇・休職制度によってNPOの事業にボランタリーな立場で参加するケースがあります。企業によっては、従業員が参加できる機会を持つプログラムを提案するNPOとの協働を積極的に進めるところも出てきています｡助成団体との協働地縁型住民組織との協働 --------------------- 一般的に「協働」とは、「複数の主体が、目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」を言います。市民と行政とが、お互いの長所をもちより、短所を補いあえば、より質の高いサービスを生み出すことができると考えています。	( 文案５．２００５　広報えべつのために書き上げられた案の元原稿です　これから直される部分があるかもしれません。 ) ①協働の定義、　②協働の意義、　③協働の種類、　④協働の促進に必要なもの私たちが考える市民協働（案1）私たちが参加する「えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会」では、協働の推進が市民生活をより豊かにするものと考えており、現在行われている市民活動のより一層の推進と充実が必要と考えています。そのため、当懇談会では、参加するそれぞれの団体の活動を広く市民に知ってもらう取り組みを行うと共に、市民活動の原点とも言える、行政や市民活動団体が発信する情報を捉え発信し伝えるシステム「情報ｐネットワークの整備」や、気軽に市民が集い情報交換や話し合いができ、市民活動や協働に必要な知識の習得が行える「場の整備」が必要と考え、その実現に向けての活動を開始いたしました。【協働の定義】行政や市民活動団体などの異なる組織が、福祉やまちづくりといった共通目的を達成するため、それぞれの得意分野や機能を活かし、役割分担を行いながら連携し、相乗効果を生み出し高める活動を指す。基本は自立と対等。　【協働の意義と種類】非営利・公益性を有しながら社会的・公共的課題を解決する行政と市民活動団体が、公共サービスの質や量の向上を目指し協働することは、単独ではなし得ない部分に取り組むことができるなど大変重要な意義を持つものです。私たちは、協働を「市民活動団体同士の協働」と「市民活動団体と行政との協働」の二つに考え、環境や場面に応じて活用すべきと考えています。 ①「市民活動団体同士の協働」複雑化した地域社会の課題に対し、自らの手で解決していこうとする市民活動団体同士が協働することで、人材・財源・知識を効果的に活用しながら、より多彩で活発な活動へと発展することが期待できる。 ②「市民活動団体と行政との協働」行政においては、個性化・多様化する市民ニーズに対応するために、専門性・先駆性・柔軟性・迅速性を持ち、地域ニーズを把握している市民活動団体と連携することで、公共サービスの質の向上と、きめ細かな対応が可能となる。また、市民活動団体においては、行政と協働することで活動の場が広がるとともに、行政が持つ情報や調査能力の活用、信頼性の獲得、財政基盤の安定化などにつながるメリットがある。さらに、協働によって相互のノウハウや事業手法などを学びあうことは、それぞれの意識改革につながる。　　　　　　　　　　　　　　　　　【協働の促進に必要なもの（具体例）】「情報ネットワークの整備」～市民活動の情報を掲載した情報誌の発行（江別市広報の活用、自主発行等）「場の整備」～良質な「場」の形成（市民活動促進センターなどの設立）私たちが考える市民協働（案2）私たちが参加する「えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会」では、協働は限られた人材や財源、知識を効果的に活用しながら、より多彩で活発な活動へと発展することが期待できることから、これからの社会にとって欠くことができない仕組みであると認識し、「市民活動団体同士の協働」と「市民活動団体と行政との協働」の二つのタイプの協働について、環境や場面に応じて効果的な活用を図るべきと考えております。また、協働の推進は市民生活をより豊かにするものであり、そのためには現在行われている市民活動のより一層の推進と充実が必要と考えています。このような視点から、当懇談会では、協働を推進する取り組みとして、参加するそれぞれの団体の活動を広く市民に知ってもらう催しを行うと共に、市民活動の原点ともいえる、行政や市民活動団体が発信する情報を捉え発信し伝えるシステム「情報ネットワークの整備」（市民活動の情報を掲載した情報誌の発行、ホームページ整備）や、気軽に市民が集い情報交換や話し合いができ、市民活動や協働に必要な知識の習得が行える「場の整備」（市民活動を促進させる施設の設立など）の実現化に向けて取り組んでいます。 ※「情報ネットワークの整備」～市民活動の情報を掲載した情報誌の発行（江別市広報の活用、自主発行等）「場の整備」～良質な「場」の形成（市民活動促進センターなどの設立）私たちが考える市民協働（案3）私たちが参加する「えべつ市民活動・協働ネットワーク懇談会」では、これまで、一年半にわたり市民協働の意義や役割などについて話し合いを行ってきました。市民協働は、限られた人材や財源、知識を効果的に活用しながら、より多彩で活発な活動へと発展することが期待できます。このことから、これからの社会にとって欠くことができない仕組みであり、「市民同士の協働」と「市民と行政との協働」の二つのタイプの協働を、状況に応じて効果的に活用する必要があると考えております。また、併せて、協働を推し進めていく上では、現在行われている市民活動の更なる充実が必要と考えています。このような視点から、この懇談会では、協働を推進するために、次の三つの取り組みを行っています。①懇談会に参加する団体などの活動を広く市民に知ってもらう催しを行う。②行政や市民活動団体の情報を受発信するシステム「情報ネットワーク」の整備（市民活動の情報を掲載した情報誌の発行やホームページの整備など）。③気軽に市民が集い情報交換や話し合いができ、市民活動や協働に必要な知識を学びあえる「場」の整備（市民活動を促進させる施設の設立など）。これからも、このような市民活動と協働の促進のための取り組みに、力を注いで行きたいと考えていますので、一人でも多くの市民のみなさんの参加を期待しています。